相続税は、生前の適切な対策により納税額を引き下げることが可能になります。

当事務所では、次の2種類のレポートを作成し、相続税に関する現状を把握できるようにすると同時に、今後の対策の要否を検討するためのレポートを作成します。

1. 相続税の試算
   具体的な相続対策を考える前に、現状の把握が必要です。
   現在の相続財産を明確にし、その財産の相続税評価額を試算し、結果としてどのくらいの相続税がかかるのかをレポートします。
   相続財産のうち、土地については正確な評価を行わないと相続税の金額が大きく変動するケースがあります。そのためどのような評価を行うのを確認しておく必要があります。
   また、土地の評価以外にも、相続が発生した場合に適用することが可能な特例等の要件もきちんと確認しておく必要があります。このような相続税の試算を行うことにより、様々な課題や問題点が見えてきます。
   
   
2. 相続対策に関するご提案
   相続税の試算と、将来に向けての課題をベースに、実行可能な対策と、それを行ったときの節税額についてシミュレーションを行います。そしてその結果を分かり易くレポートします。
   なお、対策は、実行可能なものを複数提案し、それぞれのメリット、デメリットもご説明いたします。
   また、必要に応じて2次相続を踏まえたご提案、事業承継を踏まえたご提案などにも対応いたします。

• 相続対策が必要か現状を確認する。
  相続対策が必要か否かは、遺産の額、遺産の種類、家族関係、事業承継の要否等で判断します。
  なるべく早く着手したほうが良い状況かご確認ください。
  
  
• 相続税の節税以外の配慮も行う。
  相続の重要なポイントに各相続人の納得があります。
  相続人間のトラブルの回避、納税資金対策にも配慮しながら、節税対策を行いましょう。
  
  
• 相続対策を定期的に見直す。
  毎年の税法改正、資産価値の変動、家族関係の変化等、時間の経過とともに変化することがあります。
  毎年の相続対策の見直しは、必須といえます。
  
  
• 信頼できる税理士に相談する。
  相続をビジネスにしている会社は多くあります。借入れをして、不動産や金融商品の購入を進められることもあります。どのような行為にもリスクはつきものです。
  経験豊富な専門家の意見を参考にしてください。

相続税の対象の財産は何か、税額がどれくらいになるのか、初回のご面談でお伺いし、ご説明をいたします。

その上で相続税の概算額をお伝えいたします。

初回のご面談時にご依頼いただく内容を確認し、料金のお見積額をご提示いたします。

財産目録を作成し、お客様に遺産分割の方針をヒアリングいたします。また、適正な財産評価により、税金を過剰に納めることを防ぎます。

お客様の遺産分割方針に基づき遺産分割協議書を作成いたします。また、遺産分割に基づく相続税申告書も作成します。

相続税申告書には書面添付制度に基づく添付書面の作成が重要となります。それにより相続税申告書の信頼性を担保します。

税務調査の立会、交渉など、税務代理に基づき対応します。相続をされた不動産の有効活用や処分など、豊富な経験に基づき相談に応じます。